熱中症対策義務化による企業に求められる対策

2025年6月に法律で義務化された職場での熱中症対策。ここでは、義務化により企業に求められている3つの基本対策や、現場で使われている主な対策機器などについてくわしく紹介しています。

熱中症対策の義務化
で求められる3つの基本対策

法改正により義務化された熱中症対策では、基本対策として以下の3つの対策実施が求められています。
この3視点から体系的にアプローチし、熱中症対策に関する教育や研修も併せて整備することが大切です。

作業環境管理

環境を“測る・整える”アプローチです。
最初の一歩は、数値で暑さを「見える化」すること。 具体的にはWBGT（暑さ指数）や気温・湿度を継続的に測定し、把握します。
そして、状況により換気や送風、遮光、休憩所の整備などで作業環境を改善します。

作業管理

作業を“計画・調整”するアプローチです。 具体的には、暑い時間帯の作業を避け、短時間作業や交代勤務などの工夫を取り入れます。
また、休憩・水分補給・塩分摂取のルールを定めて運用することも大切なポイント。
異常時の報告・救護・搬送手順を明文化し、現場へ周知することも必要です。

健康管理

作業者を“守る” アプローチです。
具体的には、毎日の作業前に作業者の体調確認（問診・自己申告）を実施。作業中も、顔色・発汗・応答などに注意を払います。
また、ウェアラブルデバイスを導入して体温や心拍をモニタリングすることも大切です。

現場で使われている
主な対策機器

熱中症対策が行われている現場で導入されている主な対策機器を一覧にしました。

ファン付き作業服・冷却ベスト・ミストファン（冷却・送風）

体を直接冷やす冷却ファン付き作業服（空調服）や冷却ベスト、また周囲の温度を下げるミストファンなどは、従来から取り入れられている熱中症対策機器です。

WBGTセンサ・温湿度計（環境測定）

WBGTや温度、湿度など、周囲の環境情報を計測する機器。なおWBGTは、気温・湿度・輻射熱から算出される暑さの指数で、熱中症の危険度を示す指標となるものです。

ウェアラブルデバイス

頭部や手首に装着するセンサーデバイスにより、身体の生体情報を計測するものです。心拍数（脈拍）、体温、周囲の温度・湿度、加速度、発汗量などを計測・監視します。

熱中症対策システム（測定・記録・アラートの自動化）

センサ技術やIoTを活用して、WBGT（暑さ指数）や作業員の生体情報をリアルタイムに計測・記録するシステム。危険度に応じてアラートや個別指示を出します。

熱中症対策を行える機器・サービスにはさまざまなものがありますが、理想的なのは、「環境」「人」「データ」を組み合わせた多層防御が行えるものです。多角的にアプローチすることで、より効果的かつ効率の良い熱中症対策を実現できます。

導入企業の効果・メリット

熱中症対策を行える機器にはさまざまなものがありますが、近年は、より効果的・効率的な対策を実現できる「熱中症対策システム」の導入が注目されています。
熱中症対策システムの主な導入効果・メリットを以下にまとめました。

管理負担の軽減（データ収集・報告の自動化）

熱中症対策において欠かせない、現場の環境データや作業員の生体情報の計測・管理。熱中症対策システムを導入することで、この管理負担を大幅に軽減することができます。

リスク低減（危険を早期に察知）

熱中症危険度の上昇をリアルタイムで知らせてくれる熱中症対策システムを導入すれば、危険をより早期にキャッチして適切な対処がとれます。

説明責任に対応（記録・証跡を残せる）

熱中症対策システムのなかには、計測したデータの記録・証跡を残せるものも多く、説明責任にも対応可能です。

従業員の安心感・安全意識の向上

熱中症対策システムの導入により、従業員が安心して働ける環境づくりを実現できます。また、対策システムの運用により、従業員の安全意識の向上も図れるでしょう。

まず“環境や人を測る”ことから始めよう

熱中症対策の義務化により、厚生労働省が企業に求めているのは、「環境 × 作業 × 人」の一体管理です。
その第一歩は、“測定”による環境の見える化。まずは現場の暑さ環境を正しく把握することで、適切な熱中症対策をとることが可能になります。

現場環境を測定・記録できるWBGTセンサなど、熱中症対策システムの導入により、熱中症対策義務化にしっかり対応しつつ従業員の安全と企業の安全経営を実現しましょう。

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