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2025年から、企業の熱中症対策が法律で義務化されました。本記事では、法改正の背景や改正ポイント、義務化により企業に求められる熱中症対策の詳細などについて解説しています。
近年、気候変動を原因とする気温上昇の影響で職場での熱中症事故が増えており、死亡災害は令和6年までの3年間において年間30人以上、労働災害の約4%を占める重大な問題となっています。
とくに屋外や高温環境での作業においては初期症状の放置や対応遅れが命をも脅かす事態を引き起こすとの指摘がされており、労働者の安全管理が叫ばれています。
こうした事態を背景に、2025年6月1日より、企業の熱中症対策が法律で義務付けられました。対策を怠ると罰則が科される可能性もあり、企業にとって、リアルタイムな監視体制や早期発見の仕組みの導入は急務です。
※参照元：（PDF）厚生労働省公式サイト（https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001490911.pdf）
2025年6月より労働安全衛生規則の改正で職場の熱中症対策が義務化されましたが、すべての企業が対象となっているわけではなく、一定条件を満たす作業を行う企業に対しての義務化となっています。
以下に、義務化の対象や具体的な対策内容、違反時のリスクなどをまとめました。
WBGT（暑さ指数）28以上または気温31℃以上の環境において、連続1時間以上あるいは1日4時間を超える作業が見込まれる企業が対象となります。
建設業や製造業、運送業などでは多くの企業が対象となるでしょう。
※参照元：（PDF）厚生労働省公式サイト（https://www.mhlw.go.jp/content/001476821.pdf）
企業が対応すべき熱中症対策として、たとえば以下のようなものが挙げられます。
法改正により定められた熱中症対策を怠った場合、事業者に対しては罰則が科される可能性があります。
具体的には、都道府県労働局長や労働基準監督署長から作業の停止命令や建設物等の使用停止・変更命令などを受けるおそれがあります。また、対策義務に違反した者には6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があるほか、法人に対しても50万円以下の罰金が科される可能性があります。
さらに、こうした事態になれば、企業イメージに大きく影響することも間違いないでしょう。
※参照元：三井住友海上 MSコンパス（https://mscompass.ms-ins.com/business-news/heatstroke-counterplan/）
熱中症対策は従来、スポットクーラーや大型扇風機の設置、こまめな水分補給・塩分補給の推奨、冷却タオルや氷嚢の使用などで行われてきました。
しかし、これらの対策は、どうしても現場頼り・感覚頼りになりがちです。
そのため適切な実施をなかなか徹底できないことも多く、作業効率やコストにも影響するため大規模な対応も難しいという課題を抱えていました。
厚生労働省に求められている具体的な熱中症対策としては、以下の3つの基本的対策が挙げられます。
①作業環境管理（環境を“測る・整える”）
②作業管理（作業を“計画・調整”する）
③健康管理（作業者を“守る”）
各対策の詳細については、下記ページでくわしく解説しています。
職場での熱中症対策が義務化されたことで、熱中症対策を効率的に行うことができるサービス・システムが今注目されています。
主な種類として、ウェアラブルデバイスやWBGTセンサがあります。
頭や手首といった身体の一部に装着して使うもので、リアルタイムな健康状態を客観的に把握できます。「心拍数（脈拍）」「体温」「周囲の温度・湿度」「加速度」「発汗量」といった身体の生体情報を計測し、スマホ等を経由してクラウドに送信され分析が行われます。
WBGT値（気温・湿度・輻射熱から算出される暑さの指数）を測定する機器です。 WBGT値は、「黒球温度」「湿球温度」「乾球温度」の3種類の測定値をもとに算出されます。
熱中症対策システムを導入するメリットは、法律遵守により罰則等を受けるのを避けられることだけではありません。
現場の安全性が上がり、従業員がより安心して働ける環境を実現できるのはもちろんのこと、熱中症による医療費や労災補償費用の支出抑制を図れます。
また、従業員の体調管理・健康管理を行えることで高いパフォーマンスの発揮を促すことができ、結果として、企業の生産性向上にもつながります。
さらに、 従業員を大切にする企業として、企業イメージ、社会的評価の向上にもつながるでしょう。
熱中症対策に対しては、「エイジフレンドリー補助金」「熱中症対策ガイドライン策定等補助事業」といった各種補助金も用意されました。
各補助金制度の概要や対象企業・団体、補助金額などについてまとめています。
前述したように、熱中症対策システムの導入は、法令遵守の目的だけでなく、企業の生産性向上や企業イメージのアップなど、安全経営の実現にもつながるものです。
従業員の安全を守りつつ、より健全・安全な経営を目指すためにも、ぜひ適切かつ効率的な熱中症対策が行える熱中症対策システムの導入を検討しましょう。
現場・環境別
実は「暑さ」の要因は、現場ごとの環境条件や働く人の状況によってさまざま。
そこで、ここでは特に導入が進む製造現場、建設現場、物流倉庫に絞って、それぞれの環境や現場の特徴とおすすめの製品を紹介します。
倉庫・物流センター環境の特長
倉庫のような広い空間では、場所によって温度差が生じやすく、作業者の移動も多いため、「誰がどこで、どれくらいの時間、暑い環境にいたのか」を把握しにくい傾向があります。こうした状況においては、環境と個人の両方を計測できる環境センサー（WBGT）が有効です。
ここがおすすめポイント！
複数エリアの温度の同時計測と作業者に装着したセンサーで個人ごとの環境データも取得できる唯一のシステム（2025年10月24日調査時点）※1
作業者ごとの暑さの状況を正確に把握でき、休憩や配置の判断をスムーズに行うことができます。
建設現場などの屋外環境の特長
建設現場のような屋外環境では、直射日光と照り返しによって、気温以上の熱負荷がかかります。転倒・落下により、機器そのものが壊れやすい環境と言えるでしょう。そのため、暑さや衝撃に強い耐久性の高いウェアラブルデバイスが有効です。
ここがおすすめポイント！
防爆環境にも対応した高耐久設計により、屋外の高温・多湿といった過酷な現場でも安定して稼働します。
特許取得済※2の熱中症予兆検知アルゴリズムがリアルタイムで解析。異常を検知すると音と振動で通知するため、騒音のある現場に適しています。
炉・鋳造現場の特長
炉や鋳造などの現場では、炉からの強い輻射熱により、作業環境は非常に高温になり、空気温度だけでなく周囲の壁や設備からの放射熱の影響も受けます。そのため、高温環境でも誤差なく計測できる高精度な環境センサー（WBGT）が有効です。
ここがおすすめポイント！
炉や鋳造現場の強い輻射熱でも、高精度な黒球により周辺温度最大60℃まで計測が可能。
監視システムや警報ランプと簡単につなげられ、危険な暑さになると自動で知らせてくれるので、現場の安全をすばやく守ることができます。